マネーポスト不動産売却

不動産売却を成功させるための完全マニュアル

老後にマイホームが大暴落! その時絶対してはいけないこと

マンションを“すぐ売却”は悪手か(イメージ)
マンションを“すぐ売却”は悪手か(イメージ)

「人生100年」といわれる時代、寿命の伸びとともに老後にかかる費用は増えている。いまやマイホームは「子供に残す財産」ではなく、老後の生活維持に組み入れて考えなければならない「自分の資産」だ。

「夫婦どちらかに介護が必要になれば、自宅マンションを売って2人で介護付き老人ホームに入居しよう」

 Aさん夫婦はそんな計画を立てていた。ところが、マンション価格が大暴落。老後資金が1000万円近く想定から目減りしてしまった。実際に中古の住宅やマンションは相場の変動が大きい。さあ、どうするか。不動産コンサルタントの長嶋修氏が語る。

「一番悪い選択は、“相場がもっと下がらないうちに”と慌てて自宅を売りに出し、老人ホームに入居することです」

 老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)はまとまった金額の入居一時金とは別に、月額利用料(家賃)や食費を払わなければならない。夫婦2人なら安くても月額30万円程度かかると見ておいた方がいい。慌てて入居を早めれば、売却益が少なくなるうえに、高齢者住宅にかかる費用(入居期間)が増えてダブルパンチになる。

「自宅には、家賃がかからないというメリットがある。ホームの月額利用料が30万円とすれば、入居を3年待てば老後資金を1000万円節約できる。マンション相場の下落分は取り戻せる計算です」(同前)

 また、老人ホームの入居一時金や月額利用料は立地などによって大きな差がある。都心のホームに入居するには資金が足りない場合、思いきって費用が安い地方のホームに2人で入居する方法もある。いざとなれば、自宅に住み続けることも考えてはどうか。

「介護付きホームでも、ヘルパーなどの実際のサービスを受けるためには要介護認定が必要です。しかし、認定があれば、自宅でもヘルパー派遣など同じ介護サービスを受けることができる」(同前)

 ギリギリまで家賃がかからない自宅に住むのであれば、マンション価格の暴落を過度に恐れる必要はなくなってくる。

(*週刊ポスト2018年5月18日号)

不動産コラム