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不動産売却の必要書類とは?提出タイミングも確認しよう

不動産売却の必要書類とは?提出タイミングも確認しよう

不動産を売却する際、いくつかの書類が必要となります。必要書類には買い主と交渉を進めるときに揃っていると有利なものがありますので、早めに用意するようにしましょう。

売買契約がうまく進んだとしても、必要書類の提出が遅いと購入希望の買い主を逃す恐れもありますので注意が必要です。

不動産売却の際、書類が必要になるタイミングは以下の通りです。

  • 不動産査定をするとき
  • 不動産仲介を依頼するとき
  • 不動産売買契約をするとき

それでは、それぞれのタイミング別に必要となる書類を確認していきましょう。

不動産査定をするときに必要な書類とは?

不動産査定をするときに必要な書類とは?

不動産査定をするときに必要な書類を見てみましょう。不動産査定には簡易査定(机上査定)と訪問査定があり、必要な書類も変わってきます。

簡易査定に必要な書類

簡易査定、特にネット上での一括査定は書類が無くても行うことができます。インターネットで不動産一括査定をするときに必要となるのは以下のような項目です。

  • 住所
  • 専有面積
  • 間取り
  • 築年数

ネットで簡易査定をする場合は以上がわかれば問題ありません。

簡易査定であってもネット上ではなく不動産業者との面談も行う内容なら、権利書や登記簿謄本といった書類は用意したほうが良いでしょう。

簡易査定のメリットは査定が出るまでの時間が早く、書類の準備も省くことができるので手軽に査定額を知ることができます。不動産業者に渡す情報も少ないですし、業者の訪問も無いのでプライバシーが守られます。

ただし、渡す情報が少ないということは査定内容も詳細なものにはなりません。実際に売却する前には、簡易査定を行った後に訪問査定を行ったほうが良いでしょう。

訪問査定に必要な書類

訪問査定は物件を実際に見てもらって査定してもらいます。訪問査定は時間がかかりますが、立地条件などの周辺環境も考慮するため、簡易査定よりも精度の高い査定をしてもらえることがメリットです。

訪問査定で用意しておきたい書類は以下のようなものです。

  • 登記済権利書
  • 全部事項証明書(登記簿謄本)
  • 公図
  • 測量図
  • 図面など

その他、必要な書類は訪問査定の前に不動産業者から指定がありますので確認するようにしましょう。

不動産仲介を依頼するときに必要な書類とは?

不動産仲介を依頼するときに必要な書類とは?

不動産業者に仲介を依頼するときに必要な書類を見ていきましょう。仲介を依頼する際に必要な書類としては以下のようなものです。

  • 身分証明書
  • 登記済権利書(登記識別情報通知書)
  • 印鑑

売却の意思確認のために実印や印鑑証明書を希望する不動産業者もいますが、認印やサインでも問題ありません。しかし、契約という意味では実印を押すのが一般的でしょう。

他にも住民票などの書類提示を求められることがありますので場合によっては対応が必要です。

媒介契約だけで考えると上記の書類のみで良いのですが、売り出し時の情報を補足するためにもあったほうが良い書類を挙げてみます。

  • 固定資産税の納税通知書
  • 公図
  • 測量図
  • 物件購入時の契約書・重要事項説明書
  • 販売パンフレット
  • リフォーム時の図面
  • 耐震診断報告書、アスベスト使用調査報告書等など

その他の書類も不動産業者から求められる場合があります。また、不動産業者側で調べることが可能なものもあるので、書類が見当たらなければ相談するようにしましょう。

不動産売買契約をするときに必要な書類とは?

不動産売買契約をするときに必要な書類とは?

売却活動がうまく進んだら次は売買契約です。買い手の方と売買契約を結ぶ際に必要な書類は次のようなものです。

  • 身分証明書
  • 実印
  • 印鑑証明書
  • 登記済権利書(登記識別情報通知書)
  • 地積測量図
  • 建物図面

現住所と登記の住所が違う場合は住民票、住宅ローンの確認用にローン残高確認書を求められる場合があります。こちらも不動産業者から指定がありますので確認しておきましょう。

また、契約の内容にもよりますが、売買契約時に仲介手数料を支払う場合があります。こちらも不動産業者と事前に確認を行っておきましょう。

まとめ

書類の不備などをできる限り減らそう

不動産売却をする際に必要な書類を見ていきました。査定、仲介依頼、売買契約のときに必要となるものが変わるので注意しましょう。

基本的には仲介を依頼する不動産業者に確認をすることが間違いを避けるコツです。不動産売却には時間がかかりますので書類の不備などをできる限り減らし、スムーズに売却活動を行えるようにしましょう。

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