マネーポスト不動産売却

不動産売却を成功させるための完全マニュアル

手付金は何のためにある?相場はいくら?

手付金は何のためにある?相場はいくら?

「手付金」とは、不動産の売買契約時に買主から売主に先払いされる一部代金のこと。

マンションなどの不動産売買では、取引の流れで金銭の受け渡しがあります。「手付金」はその費用項目の1つに存在しています。

手付金は買主が用意するものですが、手付金が存在する意味と内容は売主も知っておくべきでしょう。

今回は、不動産売買時に発生する手付金の意味と相場金額について解説していきます。

手付金が存在する意味

手付金が存在する意味

不動産売買における最終的な代金支払いは、決済(引渡し)のタイミングで行われます。

しかし、住宅ローン審査や引渡し準備などの関係により、売買契約から決済まで2ヶ月もの長い期間を要することになります。

このような空白期間を考慮して、売買契約のタイミングに代金の一部を先払いする形式を採用しているのです。

保証金としての性質が強い

手付金は、不動産売買契約が成立した際に買主から売主に支払われる「保証金」のようなものだと考えてもらうとわかりやすいでしょう。

売買契約後に買主の都合でキャンセルを要望した場合、契約時に支払われた手付金はそのまま売主に渡ることになります。

逆に、売主都合でキャンセルする場合は、手付金は買主に返金され、さらに手付金と同額の金額を買主に支払うことになります。

このように、手付金は保証金としての性質を持つものなのです。

手付金の相場はいくら?

手付金の相場はいくら?

手付金の相場は物件価格の「5%~10%」が目安です。例えば、物件価格が2,000万円の取引の際に支払われる手付金は100万円~200万円ということになります。

手付金の金額は物件価格に比例して高くなるため、取引によっては買主が手付金を用意するのが難しくなることもあるでしょう。手付金の額を低く設定することはできるのでしょうか?

手付金は減額できるのか

5%~10%という数値はあくまで相場であるため、5%未満の手付金で進められる取引もあります。ただし、大手不動産会社が仲介する場合、5%未満の手付金では購入申込み自体を拒否されることになるでしょう。

手付金が低値になると買主が契約キャンセルをする可能性が高くなるため、仲介手数料を主な収益にしている不動産会社にとって収益を逃すリスクが高まってしまうのです。

手付金をローンで準備するケースでも、最終的な決済にあてるローン審査に通りづらくなり、結果的に契約キャンセルになる可能性が高くなります。

手付金の種類

手付金の種類

手付金には「証約手付」「解約手付」「違約手付」の3種類があります。

証約手付

証約手付は、契約が成立したことを証明するために支払う手付のことです。不動産取引では、原則として以下の解約手付として扱われます。

解約手付

解約手付は、契約の相手方が履行の着手(買主が内金を支払う、または売主が売買物件の一部を引渡す等)を行うまでは、手付金を放棄することによって契約を解除できるようにするものです。

買主が解約手付を発生させた場合は手付金の放棄を、売主が発生させた場合は手付金を買主に返金した上で同額の金額を買主に支払うことになります。

相手方が履行に着手するまでの期間のほか、あらかじめ契約書で手付金の放棄が可能な期間「手付解除期間」が設けられていることもあります。

違約手付

違約手付は、債務不履行(買主が売買代金を支払わない、または売主が引渡しができなくなった等)が起こった場合に発生するものです。

解約手付と同じく、買主が債務不履行を発生させた場合は手付金の放棄を、売主が発生させた場合は手付金を買主に返金した上で同額の金額を買主に支払うことになります。

不動産取引では解約手付と同義で扱われます。

手付金と申込み証拠金の違い

手付金と申込み証拠金の違い

不動産売買では申込み証拠金というものがあります。申込み証拠金は手付金と同じ前払い方式が採用されているため、混同しているユーザーも少なくないでしょう。しかし、手付金と申込み証拠金の性質は全くの別物です。

手付金は”契約成立を前提として支払われるもの”であるのに対し、申込み証拠金は”優先的に契約する目的で支払われるもの”です。

申込み証拠金だけでは売買契約は成立していないため、キャンセルすれば証拠金は買主へと返還されます。手付金と申込み証拠金の違いについては、買主・売主の両者とも認知しておくべきでしょう。

まとめ

手付金の意味を理解しておく

手付金は、売買契約時に買主から前払いされる保証金のような存在。相場は物件価格5%~10%です。売主都合で契約解除する場合は、手付金の返還・同額支払いが発生することに注意しましょう。

また、仲介手数料は原則として契約成立時に発生することになります。媒介契約時には解約時の仲介手数料の取扱いも確認しておくようにしましょう。

▼もっと高く売れるかも?不動産一括査定のススメ
不動産査定を使ってみよう!

不動産査定をどこに依頼しようか迷っている方に、マネーポスト不動産売却が提案したい解決方法があります。それは、2つ以上の不動産査定サイトを組み合わせて使うことです。

不動産一括査定サイトには、提携社数が多いものや大手に特化したもの、マンションに特化したものなど、それぞれに特色があります。査定は無料ですし、各サイトの特色を活かすなら、どれか1つだけに絞る必要は無いと思いませんか?

おすすめの組み合わせは、国内最大級の「イエウール」と大手に特化した「すまいValue」です。この2つを使うことで以下のようなメリットが得られます。

  • 提携社数トップの「イエウール」で大手~中小の幅広い一括査定
  • 三井のリハウスや住友不動産販売など「すまいValue」にしかない大手6社の一括査定
  • 最大で12社からの査定結果が得られる。両サイトとも査定申込み時に不動産会社を選択できるので、多いと感じるなら減らすこともできる
  • 備考欄に「メール連絡希望」の旨を入れれば電話が鳴りすぎることはない

もちろん、入力の手間がかかるというデメリットはありますが、1サイトの入力にかかる時間は1分ほどです。

首都圏エリア(東京・神奈川・千葉・埼玉)の不動産売却なら、片手仲介を宣言しているソニー不動産にも合わせて査定依頼をしておけば万全でしょう。

大切なあなたの不動産を売るのですから、複数サイトで査定を行って査定内容に幅を持たせましょう。

▼不動産査定をするならココがおすすめ

利用者最多の不動産一括査定サービス「イエウール」。物件情報の入力画面はわずか60秒で入力できるほどわかりやすく簡単です。

悪徳業者を排除した全国1,700社以上の厳選した不動産会社から最大6社に査定依頼ができるので、一括査定にありがちなしつこい営業を避けたいならイエウールが断然おすすめです。

大手不動産会社6社が参加する不動産売却ポータルサイト「すまいValue(バリュー)」。

小田急不動産、住友不動産販売、東急リバブル、野村不動産アーバンネット、三井不動産リアルティ、三菱地所ハウスネットという国内最大手の6社に一括見積もりが可能です。

大手ならではの安心さと売却力を重視する方は、このすまいValue(バリュー)がおすすめです。

ソニーグループが運営する不動産仲介会社「ソニー不動産」。売却エージェント制度を導入し、片手仲介を宣言しています。

東京・神奈川・千葉・埼玉の不動産を売却するなら、ソニー不動産にも合わせて査定依頼をしておきましょう。