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不動産投資をしているのはどんな人?年齢・年収・職種と投資目的

不動産投資をしているのはどんな人?年齢・年収・職種と投資目的

「不動産投資」といえば、資金に余裕のある高所得者層が率先して行っている投資というのが一般的なイメージでしょう。

しかし、実際に年収1,000万円未満の年収層も率先して不動産投資を実践していることが統計に表れています。

今回は、現在の不動産投資における職種・年収・投資目的について解説していきます。

不動産投資をやっているのはどんな人たちなのか

不動産投資をやっているのはどんな人たちなのか

冒頭でもお伝えしたように、不動産投資は資金に余裕を持っている高所得者層が行う投資というイメージがあります。

では、実際に不動産投資を行っているのは、どのような属性を持つ方たちなのか確認していきましょう。

不動産投資の情報サイト「野村不動産アーバンネット株式会社」が公表している「不動産投資に関する意識調査(第10回)」の投資用不動産保有者プロフィールから、不動産投資を行っている回答者の属性を分析します。

年齢

最も多く割合を占めているのは50歳~54歳の18.4%、次いで45~49歳・55~59歳がそれぞれ17.9%、意外にも30代以下は約10%もの割合を占めています。

サンプルは投資用不動産をすでに保有している方たちなので、少なくとも4人に1人は44歳までに不動産投資を始めていることがわかります。

年収

1番気になる年収レベルでは、1,000万円以下が28.9%で不動産投資家の約3割を占めています。

内訳では、~600万円が11.4%、601~800万円が7.9%、801~1,000万円が9.6%となっており、1,000万円以下のレンジでは600万円以下がもっとも多い割合を占めています。

職種

過半数にせまる46%という結果で「会社員」が最も多い職種。不動産経営の9.5%が次点で多く、専業で不動産投資をやっている人は1割にも満たないのです。

つまり、不動産投資を実践している約9割の方たちは、「兼業で不動産投資をやっている」ことがわかります。

目的別に運用できるのが不動産投資の魅力

目的別に運用できるのが不動産投資の魅力

不動産投資を行っている方たちの多くは兼業の会社員ということがわかりましたが、投資目的は各個人の状況によって異なります。

不動産投資は目的に合わせて運用方法を変えることができ、主に下記のタイプに分類することができます。不動産投資を行う際は、自身に合うスタイルを明確にしておきましょう。

  • インカムゲイン(家賃収入目的)
  • キャピタルゲイン(値上がり益目的)
  • 節税目的

インカムゲイン目的

インカムゲインは家賃収入を目的とする方法です。

さらに、インカムゲインの中でも家賃収入のみで生活していけるレベルを目指す「リタイア目的」と、家賃収入によって少しでも老後資金の足しにしようとする「年金代わり目的」に分けることができます。

リタイア目的投資

リタイア目的投資は、家賃収入だけで生活していく専業投資家を目指す方法で、夢はありますが相応の資金が必要になります。

同時に、高利回りの物件(築古物件などのニーズの低い物件)を積極的に選ぶことになるため、どうしてもリスクが高くなる方法だといえます。

年金代わり目的投資

年金代わり目的投資は、利回りは低いものの市場に出回れば即入居が見込めて契約期間も長く予想される「空室率が低く、リスクを最小限に抑えた投資物件」を積極的に選べるため、仕事と両立して実践する方たちが多いです。

ただし、最も人気があって投資家層も厚い投資目的であることから、競争が激化しているという懸念材料があるのは確かです。

キャピタルゲイン目的

キャピタルゲインは値上がり益を目的とする方法です。

具体的には、不動産市場の動向を予測して将来的に値上がりが予想される物件を購入し、十分な利益が生まれる値上がり水準に達したときに物件を売却する方法です。

この方法は不動産投資の上級者~プロレベルの方たちが実践しているものであり、兼業投資家やこれから不動産投資を始める初心者にはリスクが高すぎる方法でしょう。

節税目的

企業役員クラス・医師などの高所得者層である場合、所得税の圧縮を狙って不動産を活用することがあります。

節税目的での不動産投資は、リタイア目的のように高利回りの物件を狙う必要性は少なく、節税の源泉である建物比率の大きいものかつ転売時に値下がりしにくい物件を狙うという特徴を持っています。

最近では相続税の軽減を狙って不動産を活用するケースも増加しています。実際、現金5,000万円をそのまま保有するよりも、その資金で投資用の不動産を購入するほうが相続税が低くなる効果があります。

このように、不動産は節税との相性が良いことから今後は節税目的の不動産投資がより増えていくことが予想されます。

まとめ

不動産投資は一般的な会社員にとって身近なものになっている

実際に不動産投資をやっている投資家の年齢・年収・職種などの属性をみてみると、不動産投資は一般的な会社員にとって身近なものになっていることがわかります。

ただし、不動産投資を始める際は、自分に必要な投資目的のスタイルを明確にすることが大切だということを頭に入れておきましょう。

どの投資スタイルを行えばいいのかわからない場合、不動産投資セミナーや投資面談へ積極的に参加することをおすすめします。投資の専門家によるアドバイスや意見を参考に、自分に適正な投資スタイルを確立することができるようになるでしょう。

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年金対策や節税対策として有効な不動産投資にも、リスクがあります。失敗しないためには不動産投資のプロに相談するのが一番です。

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